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さて、今回の記事は、会社更生法の弁済率調査について書きます。
帝国データバンクさんが、先日、
「会社更生法の弁済率調査」というのを特別企画で発表されておられました。
いろいろと興味を引かれたところがあったのですが、
一部を紹介させて頂きますと、
2. 弁済率分布
138 件の弁済率分布を見ると、「10%未満」が98
件で最も多く、全体の71.0%を占めた。過去の調査
では「10~30%未満」に全体の6 割の企業が集中し
ていたが、一括弁済の定着とともに弁済率は低下傾
向にある。一方で「75%以上」が4 件を数えた。こ
れは、商取引債権の全額保護を掲げた日本航空、ウ
ィルコムの2 社の弁済率が100%となったため。
また、平均弁済率は11.5%と低水準が続き、民事
再生法の弁済率(12.4%)をやや下回っている。
3. 負債額別平均弁済率
138 件を負債額別に見ると、総じて負債総額が
小さくなるにつれて、弁済率が高くなる傾向に
ある。
例外は「1000 億円以上」の超大型案件で、平
均弁済率は37.3%と負債額別で突出して高い。
これは、日本航空、ウィルコムの2 社の弁済率
が100%となったため平均弁済率が高まったこ
とによる。
4. まとめ
今回の調査結果にもあるように、通常の商取引債権にあたる一般更生債権の平均弁済率は
11.5%にとどまっている。年々、平均弁済率は低くなるなかで、2010 年に会社更生法を申請した
日本航空、ウィルコムの2 社による「100%弁済」という異例の措置が際立つ結果となった。
一方、年内にも更生計画が認可予定の林原は、今回調査対象とした一般更生債権を100%弁済す
るだけでなく、金融機関からの借入金などの更生担保権等も約9 割弁済する方針で、負債全体の
弁済率が90%を超える見通し。国策会社である企業再生支援機構の支援を受け、一般更生債権の
弁済率が100%となった日本航空、ウィルコムだが、ともに多額の金融債権についての弁済率は
10%台にとどまっている。このため、全体の弁済率では9 割という数字を大きく下回っているの
は確実であり、あらためて林原の弁済率が「異例の高水準」であることが分かる。
今後は、通常の更生事件では一括弁済の定着によって平均弁済率は低水準が続く一方、多数の
取引先への影響が大きい大型案件については、商取引債権の全額保護(100%弁済)の措置が取ら
れるなど、企業規模の違いによる二極化傾向がさらに進んでいくものと見られる。
こう書いてありました。
非常に勉強になりますよね。
この機会に、帝国データバンクさんのHPは
「お気に入り」の中に入れておかれるといいと思いますよ。 ^^
現役の方はもちろん、学生さん・主婦の方でも
ご覧になられるといいと思いますよ。
新聞もいいのですが、信用調査会社が発表されるものは、
新聞よりももっと突っ込んだことが書いてあるものですから、
きっと勉強になることは多いはずだと思いますよ。
下らない世間話などよりも、よほど現在の社会が見えるようにもなりますので、
ぜひ、まめにご覧になられるといいと思いますよ。 ^^
宝石メモ・ブログ 信用調査会社の営業マンとの世間話について。
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2. 弁済率分布
138 件の弁済率分布を見ると、「10%未満」が98
件で最も多く、全体の71.0%を占めた。過去の調査
では「10~30%未満」に全体の6 割の企業が集中し
ていたが、一括弁済の定着とともに弁済率は低下傾
向にある。一方で「75%以上」が4 件を数えた。こ
れは、商取引債権の全額保護を掲げた日本航空、ウ
ィルコムの2 社の弁済率が100%となったため。
また、平均弁済率は11.5%と低水準が続き、民事
再生法の弁済率(12.4%)をやや下回っている。
3. 負債額別平均弁済率
138 件を負債額別に見ると、総じて負債総額が
小さくなるにつれて、弁済率が高くなる傾向に
ある。
例外は「1000 億円以上」の超大型案件で、平
均弁済率は37.3%と負債額別で突出して高い。
これは、日本航空、ウィルコムの2 社の弁済率
が100%となったため平均弁済率が高まったこ
とによる。
4. まとめ
今回の調査結果にもあるように、通常の商取引債権にあたる一般更生債権の平均弁済率は
11.5%にとどまっている。年々、平均弁済率は低くなるなかで、2010 年に会社更生法を申請した
日本航空、ウィルコムの2 社による「100%弁済」という異例の措置が際立つ結果となった。
一方、年内にも更生計画が認可予定の林原は、今回調査対象とした一般更生債権を100%弁済す
るだけでなく、金融機関からの借入金などの更生担保権等も約9 割弁済する方針で、負債全体の
弁済率が90%を超える見通し。国策会社である企業再生支援機構の支援を受け、一般更生債権の
弁済率が100%となった日本航空、ウィルコムだが、ともに多額の金融債権についての弁済率は
10%台にとどまっている。このため、全体の弁済率では9 割という数字を大きく下回っているの
は確実であり、あらためて林原の弁済率が「異例の高水準」であることが分かる。
今後は、通常の更生事件では一括弁済の定着によって平均弁済率は低水準が続く一方、多数の
取引先への影響が大きい大型案件については、商取引債権の全額保護(100%弁済)の措置が取ら
れるなど、企業規模の違いによる二極化傾向がさらに進んでいくものと見られる。
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