金融検査マニュアルについて。 その２ マニュアル別冊・中小企業融資編について。

リンク・フリーです。


さて、今回の記事は、久しぶりに金融検査マニュアルについて書きます。



金融検査マニュアルには、

「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」というのもあるのです。


この検証ポイントとしては、

①　代表者との一体性

②　企業の技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性

③　経営改善計画

④　貸出条件及びその履行状況

⑤　貸出条件緩和債権

⑥　企業・事業再生の取り組みと要管理先に対する引当

⑦　資本的劣後ローンの取り扱い


の７点があげられております。



金融機関は、これらの検証ポイントに加えて、

自己査定を行うに必要なあらゆる判断材料の把握に努め、

債務者の経営実態を総合的に勘案した債務者区分を行う必要が

あるのです。



こういうことになっているようです。



今回は、この中の「代表者との一体性」について書きます。


他のは別の機会に書こうと思っております。



「金融機関の信用リスク検査マニュアルハンドブック」という本に

このことが出ておりましたので、

これから引用させて頂きましょうね。

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①　代表者との一体性


中小・零細企業等においては、

企業とその代表者等との間の業務・経理・資産所有などの関係が

実質一体となっていることが多いので、

中小・零細企業等の債務者区分の判断にあたっては、

当該企業の実質的な財務内容や代表者等への報酬支払状況、

代表者等の収入状況や資産内容等につき、

次のような点に留意して検討すべきものとされています。


なお、代表者等には、

たとえば、代表者の家族、親戚、

代表者やその家族等が経営する関係企業等、

当該企業の経営や代表者と密接な関係にある者などが含まれます。


　（a）　企業の実体的な財務内容

代表者等からの借入金等については、

原則として、その借入金等を当該企業の自己資本相当額に

加味することができます。

ただし、代表者等が返済を要求することが明らかとなっている場合には、

この限りではありません。

反対に、当該企業に代表者等への貸付金等があり、

そのなかに回収不能部分がある場合には、

それを当該企業の自己資本相当額から減額する必要があります。



（b）　代表者等に対する報酬の支払状況、
　　　　代表者等の収入状況や資産内容等

中小・零細企業等においては、

たとえば、赤字の原因が代表者等への多額の報酬や

家賃等の支払にあり、

金融機関借入の返済資金が代表者等から拠出されている場合もありますので、

赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認することが必要です。

また、代表者等の支援意思が確認できる場合には、

代表者等の収入状況や資産内容等も勘案して、

当該企業の返済能力を判定する必要があります。

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このブログの記事をご覧の中小零細企業のオヤジさん、

あなたはこう金融機関から見られているのだということを

知っておきましょうね。


これは知っておいて損のないお話だと思いますよ。




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