下請について。 その２

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さて今回の記事は、下請についてです。

前回の「下請について。　その１」の続きです。


　下請について。　その１

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二　戦後期



第二次世界大戦の結果、日本の産業は壊滅する。

社会経済的な視点でみれば、敗戦直後の時点では、

機械工業型の下請制には、ほとんどみるべきものがなくなっていたとすら

いってよかった。

しかし、廃墟から復興するには何はともあれ土木建築工事が必要であり、

しかも労働集約的な下請制度は容易に形成することが可能であった。

これに対応して昭和２４年に制定された建設業法では、

建設工事の請負契約に対する注意が払われることになった。

また、終戦直後の経済政策の中核は傾斜生産方式であり、

これに対応するためにもこの種のタイプの下請は活用された。


日本の産業は、昭和２０年代の半ばから勃興しはじめ、

昭和３０年代にいたると高度成長の時代をむかえる。

この復興は、もっぱら製造業の発展によるものである。

戦後日本の製造業による下請制度は、

２０年代の後半からはじまることになる。

この時以降、日本の代表的な機械産業は

下請制度なくして存立することができないことになった。


終戦直後期の製造業の下請制度は次のような性格をもっていた。


第１に、欧米諸国と比較して、日本の中小企業の数は極度に多く、

かつその規模は零細であった。

このことは、下請企業になりうる候補者が多数おり、

容易に下請制度がつくれることを意味する。

わが国の下請制度の成功は、

日本の産業構造の特質を生かしたものであった。


第２に、この頃の下請取引の内容は、

親企業の業務を補充する機能を営む面が強かった。

当時の中小工場は、誠意をもって熱心に仕事に取り組む業者は多かったが、

高度な工業技術をもつ業者は少なく、

欧米の職能による分業というパターンとは相違していた。

この時期の日本の下請取引は、親事業者の仕事量が多いので、

同業者に手伝ってもらうという使い方が多くみられた。

しかし、この点は、やがて職能分離型ないし分業型の下請制へと発展していく。


したがって、昭和２０年代には、

親事業者と下請事業者が強固に結びついてシステムを形成するという、

いわゆる日本型の下請制度はいまだ強固に形成されていない。

両者の提携関係はそれほど強くなく、結びつくのも離れるのも容易であった。


第３に、敗戦直後の日本人は貧しく、金融が逼迫していた上、

平然として実利を求める風潮が生じてきた。

そのため、支払いの遅延、長期手形の使用といった傾向が起り、

露骨な取引条件をおしつけたり、

相手方の負担で資金を節減するといった動きがでてきた。

このような状況の下で、下請問題が急遽浮上することになった。

 

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今回はここまでにしておきましょうね。　＾＾


段々、この下請について興味が湧いて来ましたか？　＾＾


世間話で聞くところによりますと、企業間でもドライな契約関係ではなく、

殿様と家来の関係のようなことも、どうもこの濁世では多いようですね。


マスコミもこういう社会の本当の姿を描くといいのですけれどね。　＾＾


こういう企業間の殿様・家来関係のようなことは

なかなか表には出てきにくいものですからね。



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