悪徳パソコン教室について。

リンク・フリーです。


さて、今回の記事は、悪徳パソコン教室について書きます。


このパソコン教室。

結構、あちこちにありますよね。

でも実はトラブルが多いことをご存知でしたか？



この悪徳パソコン教室のことが、

最新の消費者法ニュース第８９号に出ておりました。


沖縄県の弁護士の有泉智博先生が寄稿されておられました。

これは勉強になりますし、

こうした良からぬ被害の予防にも役立つように思われましたので

これを引用させて頂きましょうね。

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１　しつこい勧誘で次々に受講契約を結ばせるパソコン教師室


（１）　事例


パソコンのスキルアップと資格取得のため予約を取り、

パソコン教室に出向いた。


パソコン教室の勧めでパソコンソフトの資格取得講座を受講することになり、

クレジットを組み契約した。


２か月ほどして、講座の追加を勧められた。


先に契約した講座の未受講分の有効期限が延びる、

今なら割引でお得と聞き、新たにクレジットを組み契約した。


また１カ月ほどして、講師から授業時間外に呼び出され、講座の追加を迫られた。

断ると、授業中だけでなく授業後も夜遅くまで勧誘された。

最初のクレジットの支払いが残っていると訴えても聞き入れられず、

さらにクレジットを契約した。


以後も勧誘が続き、結局１０件近くの契約を結んだ。


途中から、クレジット会社の与信審査が通らなくなり、

２か月以内に一括で後払いする契約へ誘導された。


勧誘ばかりで授業にならず、支払いも苦しくなり解約を申し出たが、

高額な解約料がかかると言われた。



（２）　アドバイス概要


運営業者とクレジット会社に契約までの経緯と解約したい旨を申し出て、

運営業者には解約書、

クレジット会社には解約書と支払停止の抗弁書を提出するよう伝える。



（３）　問題点


個別指導の講師が授業中や夜遅くまで相談者への勧誘を続けるなど、

特定商取引法に照らして問題があると思われる方法で勧誘していた点。

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こう書いてありました。


これを額面通りに受け取りますと問題視されて当然だと思います。


まあ、過量販売の構図ですよね、これはね。

良くないことです。



まあ、片方だけの言い分を聞くのもどうかとも思いましたので、

以前の記事にも書きました「小企業の経営指標」を紐解いてみました。


残念ながら、「パソコン教室」というものは出ておりませんでしたが、

「学習塾」と「教養・技能教授業」というのが出ております。

まあ、これが似たようなもんか・・・と思いましたので、

「教養・技能教授業」の方を引用させて頂きましょうね

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教養・技能教授業


収益性


１、総資本経常利益率（％）　　　－２．３

２、自己資本経常利益率（％）　　４１．５

３、売上高総利益率（％）　　　　　８０．８

４、売上高営業利益率（％）　　　－０．９

５、売上高経常利益率（％）　　　－１．５

６、売上高経常利益率（償却前）　（％）　　　１．５

７、人件費対売上高比率（％）　　　３６．９

８、諸経費対売上高比率（％）　　　４１．０

９、金融費用対売上高比率（％）　　１．３

１０、総資本回転率（回）　　　　　　　２．４

１１、受取勘定回転期間（月）　　　　０．３

１２、支払勘定回転期間（月）　　　　１．２


安全性

２１、当座比率（％）　　　　　　　　　　１３９．３

２２、流動比率（％）　　　　　　　　　　２４７．８

２３、借入金回転期間（月）　　　　　　　８．０

２４、固定長期適合率（％）　　　　　１３０．５

２５、自己資本比率（％）　　　　　　　－１８．２

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そう思わしい数字でもなさそうですよね。　＾＾；


経費が４１．０と結構な数字になっておりますね・・・

この内訳を知りたくなりますね。


まあ、このブログのご覧の方は、この手の被害には注意するようにしましょうね。


また、この手の仕事はそう笑いが止まらない程、

儲かるものでもないなということも知っておきましょうね。



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