独占禁止法ガイドラインについて。 その６ 適用除外行為の規制

リンク・フリーです。


さて、今回の記事は、独占禁止法ガイドラインについてです。

これで、６回目の記事です。


まだ、前回までの記事をご覧になられていらっしゃらない方は

ぜひ、こちらもご覧くださいね。　＾＾


　宝石メモ・ブログ　独占禁止法ガイドラインについて。　記事一覧表



今回も有斐閣の「法律学小辞典」から引用させて頂きますね。　＾＾

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４　適用除外行為の規制


ほとんどの場合について、

公正取引委員会の認可[独禁２４の３・２４の４]、

対象商品の指定[独禁２４の２]、

主務大臣の認可[中団１８]・指示、

届出で足りる場合の変更・廃止命令[輸出入取引５等]

などによる規制がされている。


主務大臣の認可・指示にあたっては、多くの場合、

公正取引委員会の同意[中団９０①等]、

それとの協議[中団９０②]などが必要であり、

独占禁止法の趣旨・目的を大きく逸脱することを防いでいる。


なお、これらの認可等を受けた適用除外行為についても、

それが適法な適用除外の範囲を超え又は濫用された場合には、

独占禁止法が適用される旨の規定が置かれることもある

[中団８９、輸出入取引３３、海運２８、航空１１０等]。


また、多くの場合、認可・指示などについては、

一般消費者の利益などを害しないように一定の基準が定められている

[独禁２４の３・２４の４、中団１９]。


なお近年、規制緩和の進展とともに、

これらの適用除外規定の削除

あるいは適用除外の範囲を狭める法改正や

解釈・運用の変更がなされつつある。

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こう書いてありました。



これで、有斐閣の「法律学小辞典」からの引用はおしまいです。　＾＾

なかなか長くなってしまいましたね。　＾＾；


次回からの「独占禁止法ガイドライン」には、

判例タイムズ社さんの「事例解説　独占禁止法ガイドライン　総集編」

からの引用が増えると思います。


具体的な事例を多く書くことにもなると思います。


多分、これは働いていらっしゃる方でも勉強になることが多いと思いますので、

どうぞお楽しみに。　＾＾



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