独占禁止法ガイドラインについて。 その３ 実施手段

リンク・フリーです。


さて、今回の記事は、独占禁止法ガイドラインについてです。

今回で３回目の記事です。



前回の続きなのですが、

正直なところ、今日の記事はそれほど面白くはないと思います。　＾＾；


真吾オジサンも、はやく事例のような具体的なことを

書きたいと思ってはいるのですが、

まずは、この「独占禁止法」とは、

大体、こういうものなんだな・・・ということを

御理解しておいて頂かないことには、

変に誤解されそうな気も致しますのでね・・・　＾＾；


「その１０」くらいまでは、

多分、雲をつかむような記事になるとは思うのですが、

のちのちに役立つことが必ず書いてあるはずですので、

どうぞ、お付き合いのほどを。　＾＾


具体的な事例を書きだすと、

多分、そちらの方の衝撃が大きすぎて、

急に、この「独占禁止法」「独占禁止法ガイドライン」に興味を

持たれる方も出てくることでしょう。


しかし、まずは、概略を知っておいて頂きたいのです。


また、「カテゴリ一覧表」の「独占禁止法について」を

後になってご覧になられる方のためのプロローグ的なことを、

まずは書いておきたいのです。　＾＾




今日も、有斐閣の「法律学小辞典」から引用させて頂きましょうね。　＾＾

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３　実施手段


本法の運用にあたる機関として公正取引委員会が置かれ［独禁２７］、

主として、同委員会が排除措置を命ずることにより、

本法が実施される。


さらに、昭和５２年の改正（法６３）により、

対価に影響を与えるカルテルに対しては

課徴金が課せられ［独禁７の２］、

寡占市場における価格の同調的引上げに対しては、

値上げ理由の報告命令が出されることとなっている［独禁１８の２］。


このほか、不公正な取引方法を除く

同法違反行為には罰則も適用される［独禁８９～９１］。


さらに、私人間の関係に対しても本法の適用があるから、

本法に違反する行為の私法上の効力が否定される場合等がある。

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とかいてあります。　＾＾


こうなっているのですね。　＾＾



「私人間の関係に対しても・・・」のところは

覚えておきましょうね。　＾＾


「公正取引委員会なんかは、この問題とは何の関係もないだろう！！！」では

すまない場合があるということですからね。





「排除措置」についても、ついでに引用させて頂きましょうね。　＾＾

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排除措置


公正取引委員会が独占禁止法の禁止規定に違反する行為を

排除するために、審決により命ずる措置［独禁７・８の２・１７の２・２０］。


独占禁止法執行の中心となる行政処分であり、

下命の一種である。


独占禁止法以外の法律に基づき、

公正取引委員会が排除措置命令を下す場合もある［中協１０７・１０８］


排除措置命令の内容は、

違反行為の差し止め（不作為命令）が中心となるが、

これには限定されない。


違反行為の競争制限的効果を除去するために必要な範囲で

公正取引委員会が決定する。


将来の同一行為の繰り返しを予防するための措置や、

一定の報告義務を課すことも適法であるとされている。


排除措置は、基本的には、

現時点での違法状態を除去することを目的としているが、

審決時点では違法行為がなくなっている場合でも、

特に必要と認める場合には、

当該行為が排除されたことを確保するために

必要な措置を命ずることができる［独禁７②・８の２②・２０②］。

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法律のことに非常にアレルギーを感じられる方も少なくはないと

思いますので、今日はこのあたりで。　＾＾




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